1977-05-26 第80回国会 参議院 外務委員会 第13号
○参考人（楠岡豪君） まず手順といたしまして、これはただいま私どもがやっておりますことを例にして申し上げますが、外国の石油会社と日本の業者が組んで開発をやります場合、私どもはまず外国の石油会社と日本の業者との間の、オペレーティングアグリーメントとよく言っておりますけれども、操業協定につきましてまずチェックをいたします。そのチェックポイントは、申すまでもなく、その費用の明細が日本側にとってはっきりするということでございますが
○参考人（楠岡豪君） まず手順といたしまして、これはただいま私どもがやっておりますことを例にして申し上げますが、外国の石油会社と日本の業者が組んで開発をやります場合、私どもはまず外国の石油会社と日本の業者との間の、オペレーティングアグリーメントとよく言っておりますけれども、操業協定につきましてまずチェックをいたします。そのチェックポイントは、申すまでもなく、その費用の明細が日本側にとってはっきりするということでございますが
○参考人（楠岡豪君） 結論的にはできないということでございます。 そこで、石油開発公団法の十九条をごらんいただきますと、「外国の政府機関（これに準ずる法人を含む。）」とございまして、これに準ずる法人とは、たとえばペルー政府で申しますとペトロペルーという石油公社がございます。こういうものを想定しておりまして、国がある一定の割合を持って私法人と一緒になっている機関、会社等につきましてはこの法律では想定
○楠岡参考人 先ほど佐野先生の御指摘の点は、私どももふだん痛感しておる点でございまして、国からお預かりいたしましたお金をできるだけ有効に使うということを精いっぱい心がけておるつもりでございます。 具体的に会社と私どもの関係を申し上げますと、まずプロジェクトを会社なりあるいは私どものところに持ってこられまして、そのプロジェクトができるだけ有望なものであるかどうかということを判断しなければならないわけでございまして
○楠岡参考人 先生の御質問の利権取得につきまして私ども実務を担当します者から申し上げますと、利権取得はまず相手方と交渉があるわけでございます。相手方と交渉いたします際、あるいは交渉が始まりました直後、恐らく私どもとしては国内でだれがこれを受けるだろうかということを考えまして、相手方と交渉する一方、国内の受け手を探す、あるいはどこを中心としてどういう会社をつくるかということにつきまして、完全ではございませんにしましても
○楠岡参考人 先ほど長官の申されましたわが国の石油産業の後進性という問題がございます。それに恐らく関連してということだと思いますが、先生から体制問題の御指摘がございました。私ども先ほど申し上げましたように、公団の存在する理由の一つはやはり石油産業の体制がおくれているというところにあるかと思います。いま私どもが、仕事をいたします際に、たとえば技術者が足りない、それから資金が足りない、それからもう一つ問題
○楠岡参考人 最初長官の御指摘になりました資金不足の問題、それから技術レベル及び技術者の不足の問題、それからいわゆるわが国の石油産業の後発性の問題、三つ御指摘になったわけでございますが、今度の法律改正におきましては、まず私どもの公団の機能の拡充が図られているわけでございます。私どもの公団の役目は、民間の企業の活動が必ずしも十分でないと、ころを国の力によって補うということだと心得ておりますが、その面におきまして
○楠岡説明員 アメリカの輸入の中の比率を調べてみますと、たとえば化合繊製品をとりますと、極東の三国、韓国、台湾、香港を合わせましてわずか二八・八％でございます。したがいまして、化合繊製品全部をとりますと、世界貿易の中に占めるこれらの比率というのは、さらに下がってくると思います。ただ、個々のものにつきましては、若干の例外もあろうかと思いますけれども、非常ないわば例外的な少ない品目とお考えいただいていいかと
○楠岡政府委員 先ほど私が先生に御答弁申し上げて、先生から、結論としてどうかというふうに端的に御質問がございましたので、あらゆる前提等々は抜きにしまして、やはり何らかの手段を用いてとは申しませんでしたけれども、規模のいわば整備を考えなければいけないという感じを申し上げたわけでございます。もちろん、これには前提がございまして、収入の増加につきましても努力することは当然でございます。 ただ、大まかな見通
○楠岡政府委員 端的に申しまして、雑貨センター自体、自分の進路をはっきりした方向できめるということを私ども第一に期待するわけでございますが、私どもの気持ちといたしましては、雑貨センターは、雑貨の輸出振興のためのいろいろな施策の文字どおり中心でございまして、このセンターがもし業界の支持を得られるならば、やはりこのセンターが業界の輸出振興のための諸施策を進めていくという形が望ましいと私は思います。ただこれには
○楠岡政府委員 雑貨センターの再建策につきましては、理事者側から組合に対しまして、八十八名の整理を含む再建策を示しまして、いま組合と交渉中でございます。かたがた、雑貨センターの理事者が主要な雑貨産地におもむきまして、雑貨の業界に対しまして、雑貨センターの今後のあり方、あるいは今後の在続自体について業界はいかなる意思を持っているか、業界としては雑貨センターをサポートするかどうかということの確認をとると
○政府委員（楠岡豪君） 御質問の第一点の、買い上げの対象となる機械でございますが、織布業者に限って申し上げれば、私ども織機だけを考えております。先生のおっしゃるように、企業としてはそのほかの付属設備等がございましてワンセットになるわけでございまして、設備買い上げの趣旨を徹底すれば、こういうものを全部買い上げないと完全ではないということになるかと思われますけれども、一方から申しまして、廃棄するということで
○政府委員（楠岡豪君） おおよその考え方といたしましては、対米規制によりまして第一番に業界の設備が過剰になることが考えられるわけでございます。織機、これには綿、毛、化合繊が含まれるのでございますが、織機、それからメリヤス編み立て機等の設備の過剰をこの際解消したいというのが第一点でございます。これは設備買い上げの方法によって、買い上げた設備を破砕いたしまして過剰の設備をなくすという考え方でございます。
○政府委員（楠岡豪君） ただいま業界が考えております自主規制の内容につきまして概要を御説明申し上げます。 自主規制のたてまえは、綿製品、毛製品、化合繊製品、これは糸を除く全品目でございますが、これを包括して規制するというのがたてまえでございますが、規制の便宜上、暫定的に綿、毛、化合繊のそれぞれの織物、それに二次製品、四つのグループに分けまして、昨年の四月から本年の三月までの輸出数量の五％を基準としまして
○楠岡政府委員 いわば業界の自己負担分と、それから金額につきましては、まだ大蔵省と相談中でございまして、はっきり申し上げられる段階ではございませんけれども、自己負担分というのは、ある程度やはり業界が全体として、過剰設備がなくなることによりまして受ける利益というのも、かような原因によって生ずることではございますけれども、いなめないわけでございまして、ある程度業界の負担分を認めるという意見も強いわけでございます
○楠岡政府委員 そういうおそれもなしとしないわけでございます。
○楠岡政府委員 ただいま御承知のように、業界におきまして規制方法をいろいろ検討中でございまして、ただいままでのところ、大づかみに申しまして、全体の繊維を綿織物、毛織物、化合繊織物、それから二次製品というような四つに分けて、それぞれその内部におきます規制をいま考えておるところであります。 具体的に、たとえば、メリヤスあるいは縫製品につきまして実際のワクがどうなるかということは、スタートのときはある一定
○楠岡政府委員 対米自主規制に伴いまして、繊維の輸出を振興します場合に市場を多様化しなければならないということは、私どもも当然のことと考えております。したがいまして、ただいま御指摘のソ連、中共に対します輸出を伸ばしますことも、今後ますます必要になってくると存じます 実情を簡単に数字で申しますと、ソ連への輸出は、一九六八年には六千万ドル足らずでございましたが、昨年は一億ドルの大台を越えております本年
○楠岡政府委員 業界からは各団体からの数字がございますけれども、各団体と私どもとの間ではまだ十分な詰めが行なわれておりませんので、正直に申しまして、ただいまの千二百億程度の数字がそのまま実効のあがる数字かどうか、これはさらに検討さしていただきたいと思います。
○楠岡政府委員 第一点の、いつから実施できるかという御質問につきましては、ただいま業界では、七月一日から規制が実施できますように、鋭意準備中でございます。業界の内部にはいろいろ立場の相違もございますけれども、業界としてはやはり自主規制宣言を守らなければならないという決意でございまして、いろいろ問題はございましょうが、とにかく七月一日には規制が実施できるという体制でいま臨んでおるところでございます。政府
○楠岡政府委員 木製品と申しますより木製の食卓用品の業界は、先生御指摘のように、非常に小さい規模の業者が全国に散在している状況でございまして、業界がまとまりまして近代化促進計画をつくるというようなところまで至っていないのが現状でございますので、資金面につきましては、中小企業設備近代化資金を貸し付けるということで近代化を助成するということにいたしておりますが、そのほか、木製品の生産に用います専用機械を
○楠岡政府委員 ただいま海外進出の例といたしましてはタイへ進出いたしまして、混紡織物をつくっているという例があります。海外進出は、ねらいといたしましては、海外の割り安な原料を使いまして、割り安な労賃で競争力のある製品をつくるということでございます。ただ、現地のいろいろな状況等ございますので、私ども楽観はいたしておりませんけれども、企業の努力によりまして、成功の道というのはあるものと考えております。
○楠岡政府委員 ジュート工業の構造改善につきましては、一番にはジュート製品の今後の需要が増加することが予想されます部門、たとえば工業用の資材とか、それから織物で申しますとインテリア関係の織物、そういったような方面にいま重点を置きまして、ジュート工業内部でのいわば事業の転換を考えますと同時に、ジュート外への転換といたしまして、たとえば食品工業等へ転換することを業界として考えております。それからもう一つ
○楠岡政府委員 大体、昨年の一−三月で千百円程度でございまして、昨年の一−三月は、まだ業界はほぼ正常な状況でございました。千百円程度あるいはそれ以上が適当かということになるかと思いますが、ただ現状におきましては、御承知のような不況でございまして、その半分程度に落ち込んでいるのが実情でございます。
○楠岡政府委員 ただいま先生の御指摘のように、構造改善のおくれは、一つは、新鋭織機の開発あるいは導入が、比較的構造改善が始まりましてからあとになって一般的に採用されたということに原因がございますと同時に、やはりいまの構造改善の発足当時、私どもも努力はいたしたのでありますけれども、なかなか構造改善の必要性が一般に浸透しなかったというところにあるかと思います。この点につきましては、私どもも重々反省をいたしておるところでございます
○楠岡政府委員 雑貨センターについてお答え申し上げますが、ただいま先生の御指摘がございましたような雑貨センターの問題は、雑貨センターだけで処理しようとしているのではないかということでございました。私ども、もし万一雑貨センターが人員を外に出さなければならないというような事態が起こりました場合、私どもの中ではございますが、関係団体等へのいわば配置転換のあっせんというようなことにつきましては、センター側から
○楠岡政府委員 中村先生御指摘のように、雑貨センターであれ何であれ、そこで働いている労働者の方々が安心して仕事ができるような体制にもっていくということは、これは何よりも必要と私も考えております。 ただいまの検査の問題でございますが、検査につきましては、確かに、品質の維持、あるいは日本の輸出品の声価の維持、向上という役目があるわけでございますが、今後、検査の部門におきまして、非常に具体的な話で恐縮でございますが
○楠岡政府委員 雑貨センターにつきましてお答え申し上げます。 雑貨センターは、私ども、雑貨の輸出、振興の中心団体ということで考えております。そのほかに御承知のように、雑貨の検査及びデザインの登録、認定等を行なっております。最近、雑貨センターの収支が悪くなりまして、本年度におきましては約五千万円ほどの赤字が見込まれておるわけでございます。これは、雑貨センター自体があやまちをおかしたというよりも、むしろ
○政府委員（楠岡豪君） 失礼いたしました。牛場大使からは何回か電報が入っております。ただしミルズ案につきましての電報は、むしろ先々週くらいでございますか、こういった内容のものであるということがきておりますが、それ以外に、特にこの件に関しましての電報というものはきておりませんようです。
○政府委員（楠岡豪君） 牛場大使はミルズ委員長とは——失礼いたしました、フラニガン大統領補佐官とは折りに触れて会っておられますし、公電はいろいろきておりますが、先生のおっしゃいます公電というのはどういう性質のものでございましょうか。
○政府委員（楠岡豪君） 御承知のように、日米間の繊維交渉は昨年の十二月の半ばごろで政府ベースの交渉は行き詰まりの状態になった次第でございますが、その後、業界といたしましてはアメリカの国内の状況あるいは日本側の状況等も検討しておったわけでございます。たまたま新聞等で伝えられますように、ミルズ委員長の示唆というものが日本側に伝わってまいりまして、それを検討しておりました結果、これを業界といたしましては積極的
○楠岡政府委員 ただいまの減価償却の問題でございますが、現実には、たとえば複写業と印刷業によりまして、同じ機械でも耐用年数が違っておるというような例がございますが、いまの減価償却の制度でございますと、個々の機械に着目しませんで、いわば業種に着目した総合的な観点から耐用年数をきめているようでございます。したがいまして、いまの制度の上に立って申しますと、間々このような不均衡の制度がどうしても出てくるのではないかと
○楠岡政府委員 実態はただいま先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも、産業分類というのがいわば絶対的な分類で、一つの分類にあるものはそのほかとは区別して考えなければいかぬ、そういうようなことは考えておらないわけでございます。したがいまして、中心は印刷業でございますけれども、構造改善の実態に応じまして弾力的に考えていきたい、かように考えております。
○楠岡政府委員 印刷業の構造改善につきましては、ただいま大臣のお話しのとおりの方向でございまして、すでに印刷業の実態調査の報告書もでき上がっております。それで具体的に基本計画の検討を始めておるところでございますが、御承知のように印刷業は、各種の業態に分かれております上に、受注産業でございまして、将来の適正規模としてどのくらいの規模までやっていったらいいかというようなことをきめますにつきましても問題がございます
○楠岡政府委員 被害の問題でございますが、大臣も、被害を生じたときは政府はこれに対して救済措置はとらなければならないけれども、しかし、救済するから何でも言うことを聞けというわけではないという御答弁を予算委員会でしておられますが、私ども、救済しさえすればいいじゃないかという態度はとっておりません。したがいまして、ただいま先生おっしゃいましたようなことは、私どもから業界に言っております事実はございません
○楠岡政府委員 私どもの所管の産業でございますから、何とかして立ち直るようにお手伝いしたいという気持ちでございます。決して見殺しにしていいということではないわけでございます。ただ、先ほど大臣もちょっと申されましたように、やはりこれは工業でございますし、それから麻袋の生産は大体総生産の半分くらいでございます。それから会社としましても、大体一割以上の配当をしております会社でございまして、農民の方々が作付転換
○楠岡政府委員 ただいまの、現在三千万枚の在庫の買い上げにつきましては、率直に申しまして、たとえばの話でございますが、国が金を出しまして買い上げてストックしておくということはむずかしい、あるいはできないではないかという感じでございます。ただいま農林省のほうの御配慮によりまして、農林中金からその約半分につきまして滞貨金融を受けておられるようでございますが、問題は、先ほど申しましたように、大企業の製品の
○楠岡政府委員 ただいま食糧庁のほうからお答えがございましたように、麻袋の需要のほうの減少は、これは需要そのものの減少につきましては、どうもいたし方のないことでございます。それで業界のほうは、実はこれから三年間、ほとんど従来どおりの六千万袋を食糧庁が使うように通産省が頼んでくれというようなお話もあるわけでございますが、私どもも、食糧庁自体の経理状況というのも正確ではございませんまでも、非常に御迷惑をかけられるほどのものではないということは
○楠岡政府委員 構造改善の中心は織布でございますが、織布につきましては、総額千二百八十八億の事業規模を予定しておりまして、四十五年度までに五三％を使用する見込みでございます。
○楠岡政府委員 中小企業振興事業団の融資でございますが、四十五年度におきましては、二百九十億の事業規模の予定でございます。それから四十六年度におきましては、三百九十億の事業規模で予算を要求しております。
○楠岡説明員 私どもとしましては、この際一番努力すべきことは、何といっても業界が不満足ながらもとにかく納得していただけるような線にどうしても持っていきたいというのが、私どもの第一の希望でございます。そして、かりに妥結ができましたときに、どんな損害が起こるであろうかということを考えてみますと、たとえば、いままでアメリカあるいは間接に香港なり台湾なりへ輸出されておりました織物が出なくなった、それがだぶついてまいりますために
○楠岡説明員 先生御承知のように、繊維製品の市場の動向は、流行の変遷が非常に激しゅうございますので、将来の見通しはなかなかつけにくいのでございます。したがいまして、特に最近のようにいわゆるファッションの変化が非常に激しくなってきておりますときには、なかなか正確な需要の想定はむずかしいと思います。そういうことで、特にいま業界の一億ドルという数字は、ただいまの私どもの提案を基礎にしたものではないと思うのでございますけれども
○説明員（楠岡豪君） アメリカ側に対しまして、ただいま先生の御指摘になりましたような事項を主張しておりますことは、ただいま平原局長の御答弁のとおりでございます。ＰＲにつきましては、遺憾ながら従来必ずしも十分ではなかったように反省をしておる次第でございまして、通産省といたしましては今後やるべきことはやる、しかしその成果を広く外国の人たちにわかってもらうという目的を持ちまして海外広報も、これは外務省の御協力
○説明員（楠岡豪君） 私どもとしては、そういうような事態のないように極力努力いたしたいと思います。救済策につきましても、これはどういう形になりますか、その最終的な姿がわかりませんと、なかなか対策も立ちがたいわけでございまして、また技術的にもいろいろ問題がございます。いろいろ検討中でございます。
○説明員（楠岡豪君） ただいまデッドラインにつきましては、外務大臣から御答弁のございましたように、これをひとつ頭に置いてやろうということかと存じます。私どもとしては、いま外務大臣からお話しのように、交渉を再開しようというふうに話がきまったことでございますので、まあ、できるだけ何とか打開の方法を見出したいということでいろいろ検討中でございます。
○楠岡説明員 台湾側との話につきましては、私ども一番気になりますことは、ただいま申しました中華民国政府あるいは台湾省の関係者が自由化後どのような体制をとるのだろうかということでございます。先方も、決して日本市場におきます市場の混乱というものは望んでおるわけではございませんので、いろいろ考えもあるようでございますが、先月半ばの状況ではまだ完全に話が固まってはいないようでございます。今後先方の話もよく聞
○楠岡説明員 ただいま先生のおっしゃいましたバナナ業界の過大な輸入によりまして生じました混乱と申しますか、あるいは損失と申しますか、そういうものにつきましては私どもも非常に心配しておるところでございます。私どもとしましては、過大な輸入を政府の手によって人為的に押える、こういうことよりも、あるいはまた業界がカルテル行為等に安易に走るということよりも、やはり業界自体が日本のバナナの需要の動向をよく見きわめて
○説明員（楠岡豪君） 輸入業者の立場が非常に強くなりますから、逆にかような発注方式にすれば確実に、かつコストも少なくて需要者に渡るだろうと考えたわけでございます。
○説明員（楠岡豪君） ただいま割り当て方式につきまして御質問でございますが、濃縮果汁につきましては、需要者が、先ほど農林省のほうからお話がございましたように、非常に零細な、かつ多数の業者に渡るわけでございまして、しかも緊急輸入ということで、貨物が確実に需要者の手に渡ることが必要であろう。したがいまして、本来ならば個々の業者にそれぞれ割り当て限度を、発注限度を示しまして、それによりましてその業者ないしはそれから
○説明員（楠岡豪君） 通産省から割り当てをいたしましたのは、ただいまお話のございました全国清涼飲料協同組合連合会が発注をいたしました先の日進通商株式会社でございます。発注されました年月日は六月の二日でございまして、六月のたしか五日に申請がございまして、通産省が割り当て書を交付いたしましたのは十一日でございます。それから、物が入ってまいりましたのは、第一回が七月の八日でございまして百十五トン余、それから